これからのわたしたちの暮らし

~現在→近未来→未来の「わたしたちの暮らし」をシミュレーションする~

　震災後7年以上が経ち、避難移住先にも住み慣れていることかと思いますが、今後の暮らしについて考えておられますか？子どもさんのおられる方は進学や就職というタイミングで移動も考えられると思いますが、現在と近い将来と遠い将来の暮らしをシミレーションしながら期間で暮らし方を決めていくのが必要かと思います。

　日経新聞＊１によると、2017年度の福島県への移住者は194世帯（305人）で、県が調査を始めた2006年度以降で最多で、2016年度（117世帯）の1.6倍になっているそうです。復興支援に携わった人の移住も多く、福島の自然や人の温かさに触れて、移住を決意する人も多いとか。震災前は50代以上のシニアの移住が多かったものの、昨年は、20～40代の世代が大幅に増えているとのこと。

　一方で、県内に転入届を出した住民の約3割が収入や仕事への不安を示していることもあり、県は移住者の就業支援などを行うNPO法人への補助制度を導入。空き家や仕事に関連する情報発信を強化したり、人材不足が深刻な中小企業と移住者をマッチングさせるなどの取り組みも進めているそうです。

　避難者の方からは、ふるさとを離れて、避難先の生活に馴染み、生活が安定しているため、帰還すると、いちからのスタートになるのでなかなか帰還が難しいと、よくお聞きします。子どもさんの学校やご自身の仕事、そして住環境など、環境を変えるために超えなけれならないハードルがたくさんあると。その一方で、避難先の暮らしに関しても、住環境や人間関係などで満足していない方や、避難による生活費の圧迫などでストレスを感じていられる方、ふるさとに残してきた両親の介護などについて不安を持たれている方も少なくないようです。

　現在、全国の多くの自治体が移住やUJI＊２促進をしています。移住定住相談支援拠点が増え、移住相談会、移住者の話を聞く会等が開催され、ネット上でも多くの情報サイトが閲覧が可能です。少子化が進み、高年齢社会に加速する中で、私たちも、「避難者先に移住・定住する」「避難元（ふるさと）に帰還する」といった選択肢の他にも、「住みたい地域やしたい仕事ができる場所を探して居住すること」や「２地域居住」というオプションもあるはずです。もっと、自由に、自分たちの暮らしを考えてみてはいかがでしょうか。今は不可能でも、5年先、10年先に、理想の暮らしができるように、まずは、情報収集から。移住のプロに相談することもきっかけになるかもしれません。

＊１『日経新聞電子版』, 2018年9月26日「福島県への移住 17年度過去最大「収入・仕事」に不安も」
＊２ UJIターン現象は、以下の3つの人口還流現象の総称。
Uターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Iタ ーン現象:地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

移住定住サイト

１. 全国移住ナビ　
自分にあった暮らし探しができるサイト。暮らしをイメージして、仕事・住まい・こだわりの観光情報・体験談・特産品から自分あった居住地を探すサイト

2. ふくしまぐらし　定住ポータルサイト　
福島県に移住定住を考えている方に特化したサイト。住宅情報・仕事情報・子育てや医療・福祉・ボランティアに関して・県市町村情報・イベント情報・移住体験情報や相談窓口についての情報が満載。帰還される方や県内での移動を検討中の方にオススメサイト

3. ふるさとサーチ　
国土政策局では、都道府県が運営するUIJ ターン等のポータルサイトと、UIJ ターン・定住の促進に取り組む市町村の情報を掲載。