京都府の自主避難者の方への転居費用の補助に
2019.01.22
京都府の自主避難者の方への転居費用の補助に
京都府では、東日本大震災により自主的に府内に避難され、無償入居終了後も、有償で同じ部屋に継続入居されている方 が、府内に引っ越される場合、転居費用を補助しています。
- 補助の対象となる方の条件
- 京都府が供与するみなし応急仮設住宅に無償で入居していた世帯で、無償入居期間が終了した後も引き続き同じ部屋に、家賃・使用料を負担して入居していること
- 1の住宅から、平成31年3月31日まで(※)に、府内の別の住宅等に引っ越すこと
- 引越先(府内市町村)に住所変更をすること
- 補助の対象となる経費、補助金の限度額
補助の対象となる経費は、1又は2のどちらかの経費
補助金の限度額 50,000円まで (単身世帯は 30,000円まで)
※ 交付される補助金は補助の対象となる経費の合計額もしくは補助金の限度額の、どちらか少ない額
- 申請書提出の締切日
- 平成30年1月9日までに転居及び住所の変更が完了する場合、転居及び住所の変更が完了した日から3か月以内に提出
- 平成30年1月10日から平成30年3月31日までに転居及び住所の変更が完了する場合、平成30年4月10日までに提出
※遅れるとお支払いできませんので、御注意ください。 - 平成30年4月1日以降に転居及び住所の変更される場合については、別途告知
※郵送で提出する場合は、締切日の消印有効
- お問い合わせ先・補助金申請書提出先
〒602-8570(住所記載不要)
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 府民生活部 原子力防災課 原子力担当(京都府災害支援対策本部)
電話番号 075(414)5930
※ 補助金交付要領、補助金交付申請書様式については、京都府ホームページ (http://www. pref.kyoto.jp/saigaishien/taiou.html)からダウンロード(PDFファイル及びWordファイル)可