福島県民間賃貸住宅等家賃への 支援制度の申請時期について
この支援制度とは 応急仮設住宅の受入れが終了する2017年3月末(京都府受入れの場合は避難から 避難者受入れが入居後6年となっているので例外)以降も避難生活を継続したい方を対象にした支援制度です。
この家賃補助制度の補助期間は最長で2年3か月。2017年1月からの家賃から補助が可能になります。注意しなければならないのは、申請時期です。民間賃貸住宅等の契約締結月から対象なので、家賃が発生する月には申請する必要があります。ただし、2017年6月30日までならば3か月後の属する月の末日まで補助対象金額を算定できるので、最長で2017年 (平成29年)6月 30 日までに県が受理した場合は、2017(平成29年)年1月分の家賃等から補助対象金額が算定できます。2016年(平成28 年) 12 月 31 日 時点で民間賃貸住宅等へ転居済みの場合は、2017 年(平成29年)3月31日までの受理分がさかのぼり算定できます。
また、収入要件に関しては、世帯全員の年間所得の合計で2016年度(平成27年度分)の所得に基づいていること。母子避難などの2重生活世帯は、月額収入要件は倍になりますが、ご主人が仕事の関係で福島県外に住民票を移動している場合は対象外です。母子家庭の方の所得には、養育費や実家からの援助金などを含める必要はありません。詳しくは申請支援窓口まで。親身になって相談に乗ってくださるのでぜひご相談してみてはいかがですか。
相談窓口開設期間
手続き
収入要件の事前確認(希望世帯のみ)→ 収入要件事前確認依頼書(第1号様式)
2017 年 10 月3日より2017年 12 月 28 日(当日消印有効)まで
申請受付窓口・申請手続き相談
福島県民賃等補助金事務センター 申請支援窓口(福島県生活拠点課)
場所
〒960−8043 福島県福島市中町1-19 中町ビル6階
電話
通話料無料。受付時間9時から 17 時まで(土日祝休日、年末年始を除く)
- 0800-800-0218
- 0800-800-0261
- 0800-800-0273